働き方変革の推進

KDDIでは「全ての社員がお客さまの価値創造に貢献する働き方」を目指しています。「成果を最大限発揮できる働き方は一人ひとり異なる」ため、働き方を自ら「自律」的に選択し、スキルアップや業務効率化により、成果を出すという「責任」を果たす、といった考え方をベースに取り組んでいます。
一方、会社はKDDIで働くことに誇りをもてるよう、成果に相応しい評価と報酬を実現します。さらには、社員の活力と生産性向上に向けて健康経営も推進しています。

全社員がお客さまの価値創造へ貢献できる
働き方へ変革

多様な働き方を支える制度

KDDIは、企業理念において全従業員の物心両面の幸福を追求することを掲げており、男女や職種の区別なく快適に働けるよう、様々な制度を整えています。また、時間を有効に活用するために、また変化するライフステージの中でもそれぞれの持てる力を十分発揮できるように、テレワークや変形労働時間制、フレックスタイム制度など、柔軟な働き方を追求しています。

テレワーク勤務制度 （在宅勤務）	柔軟な働き方の実現および業務効率の向上を目的に、テレワーク勤務制度を導入。 ※2016年4月に総務省認定の「テレワーク先駆者百選」に選定。
変形労働時間制	業務量に応じて1カ月および3カ月単位の所定労働時間を変更できる「変形労働時間制」を導入。
勤務間インターバル制度	健康管理、長時間労働の抑制、ワークライフバランスマネジメント等に対する意識向上を目的に、時間外労働を含む勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までに最低「8時間」の休息時間を確保する制度を全社に適用。
フレックスタイム制度	時間にとらわれることなく、自律的に仕事ができるよう、制度を導入。適用部門の対象者900名のうち、60%弱の社員が活用。

女性社員の活躍促進

会社の意思決定に女性を参画させることが企業力強化につながると考え、女性リーダーの育成に注力しています。2020年度までの数値目標として、組織のリーダー職で人事評価権限を持つ「ライン長」に女性を200名登用することを掲げています。
また、女性リーダー育成の基盤となる女性管理職育成の拡充にも努めています。その取り組みの一環として、年に1回女性ライン長候補者を対象とした大型イベントを実施し、先輩社員や女性社員同士が交流することで、先輩は後輩を励まし、後輩は先輩や仲間を見て育つといった、KDDIの女性活躍推進の自立的な仕組みを構築し、多様な人財の活躍を支援しています。
更には、女性が出産・育児などのライフイベントを迎えてもキャリア意識をもって活躍し続けられるよう、「管理職の意識啓発・行動変革」「労働環境の整備」を中心に、多様な人財が能力を生かし、高いパフォーマンスを発揮するための環境整備、風土醸成を図っています。

ワークライフマネジメント

出産、育児、介護などの状況におかれても仕事との両立ができるよう、法定基準を上回る制度を導入し、社員をサポートしています。“産休・育休取得者セミナー・仕事と介護両立支援セミナー”の実施や、育児休職中にも不安なく過ごせるよう、上司への連絡やeラーニングの受講ができる“専用ウェブサイト”も導入しています。
また、復職後は、家庭や業務の状況に応じて選択できる“フレキシブルな勤務制度（短時間勤務、変形労働時間制、在宅勤務等）により、本人の意欲、業務の状況などにあわせた柔軟な働き方ができる環境も整えています。これらの制度を活用することで、育児休職を取得した従業員は、94％以上の高水準で（男性100％、女性94.4％）復職※しており、復職後12ヵ月での定着率は98.1%でした。
また、出産や介護などを理由に退職した社員の「再雇用制度」や、配偶者の海外勤務時に最長３年間の休職を認める「配偶者同行休職制度」も備えています。2009年にはこれらの仕事と家庭の両立支援のための取り組みが評価され、「次世代育成支援認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。

※育児求職復職率（当年度育児休職から復職した正社員数）÷（当年度育児休職から復職予定の正社員数）×100 に基づく2017年度実績

育児・介護と仕事の 両立支援	出産や育児と仕事の両立ができるように育児短時間勤務や子の看護休暇等の制度があります。 （下図の通り）育児、介護短時間勤務は、勤務時間を5~7時間の範囲で選択でき、育児や介護の状況に合わせて、毎月柔軟に変更することができます。制度は多くの社員が利用しており、2017年度における子の看護休暇の利用者数は男性が429人、女性が496人となります。
男性社員の育児参加支援	男性の配偶者の出産予定日または出産後1ヵ月前後に、3日間を限度に1日単位で有給の休暇を付与する制度も設け、男性社員の育児参加のサポートを行っています。2017年度は育児休職と合わせ、234名が取得をしています。
配偶者同行休職制度	社員の配偶者が海外勤務となり、現地に同行してともに生活をする場合に、最長3年間の休職を認める制度が、2017年4月に新設されました。

仕事と育児 両立のための制度

仕事と介護 両立のための制度

障がいのある社員の支援

障がいのある社員全員を対象として会社生活などに関するアンケート調査を行い、アンケートで出た意見をもとに、それぞれの職場へのヒアリング、環境改善への取り組みなど活躍支援のための施策に役立てています。また、全社員が受講するeラーニングにて、障がい者差別解消法で定めている禁止事項等を学び、併せて、同法律に関する社内相談窓口の周知をする等、環境整備にも努めています。
聴覚障がいにより情報保障が必要な社員に対し、音声をリアルタイムで文字に翻訳するアプリ「UDトーク」がインストールされた端末を配布し、日常業務や職場社員とのちょっとした情報交換に役立てています。

外国籍社員の活躍促進

KDDIは、外国籍社員の皆様が日本においても快適に就業し、能力を存分に発揮できるよう、永住権の取得や扶養家族、厚生年金などの制度、就労ビザの更新等に関する情報提供を行っています。また、2016年度には外国籍社員による意見交換会の開催し、KDDIのグローバル化推進に向けた職場環境の改善に役立てています。

LGBTに関する理解向上と、
個々を尊重した職場環境づくり

LGBT（性的マイノリティ）当事者がイキイキと安心して働けるよう、様々な取り組みを行なっています。2013年度よりセミナーやE-ラーニングを実施し、LGBTに対する社内の理解向上を図ってきました。2017年4月には、社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、全ての社内制度 に適用することとしました。2018年3月にはアライ（理解者・支援者）の拡充を目的に「KDDI ALLY」ロゴステッカーを作成、PCなど周囲から見える場所に貼ることで、アライを可視化しています。また、採用時のエントリーシートから性別記入欄を廃止しました。それらの取り組みが評価され、企業におけるLGBT施策の評価指標であるPRIDE指標の最高位となる「ゴールド」を2016年度より3年連続で受賞しています。